社労士の役割

社労士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
 

社労士の定義

社労士は、社会保険労務士試験に合格した後に連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、プロとして社会で活躍しています。
社労士の定義は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と法律により定められています。
 

高まる労働社会保険の諸手続きの重要性

企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。
 

複雑な諸手続は社労士へ

労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。また、これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。
労働社会保険関連の書類作成には、思った以上に時間を費やしてしまいます。社労士はこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。 また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要です。申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。
社労士は労働社会保険の複雑・多岐にわたる諸手続を、皆さまに代わって円滑かつ的確に行います。
 

社会の変化とともに複雑化する年金制度 

日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入しますが、法改正のたびに複雑化しています。「障害年金」や「遺族年金」といった、老後の生活を支える「老齢年金」以外の給付制度や「離婚時の厚生年金保険の分割制度」などがあることは、意外と知られていないのではないでしょうか。 「知らない」「分からない」といった理由で、本来受けられるはずの年金を受けられないこともあります。

公的年金に関する唯一の国家資格者

私たち社労士は「公的年金に関する唯一の国家資格者」として、国民の皆さまの年金に関する権利を守る立場から、皆さまからのご相談に応じています。
複雑な年金制度をどなたにも分かりやすく説明し、ご自身の年金についてご理解いただき、必要に応じ各種の事務手続をお手伝いすることで、年金に関するワンストップサービスを提供しています。
 

ヒトを大切にする経営

私たち社労士は、企業経営の3要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、「ヒト」が最も大切であり、「ヒトを大切にする経営」が労働者がいきいきと働ける環境をつくり、生産性の高い職場、さらに好業績の企業をつくるものと考えます。 
 

ヒト」に関する専門家として

「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目で、それぞれの職場にあったきめ細やかなアドバイスを行っています。